自宅サロン開業に必要な許可・届出は？保健所・消防署・税務署の手続き

ようこそ、法律と手続きの不安を解消する専門家ガイドへ

日本アロママイスタースクール講師の藤井です。

自宅サロンの開業を決意した方が次に抱える大きな不安は、「法律違反にならないか？」「保健所への手続きはどうすればいい？」といった、行政手続きや許可に関する疑問でしょう。

特に、自宅を職場にするからこそ、違法な状態での営業は絶対に避けたいですよね。

ご安心ください。この記事では、私たちが多くの卒業生をサポートしてきた経験に基づき、自宅サロン開業に必要な「行政手続き」を、業種別に明確に解説します。

結論から申し上げると、私たちが専門とする「アロマ・リラクゼーション系」の自宅サロンは、特別な許可が不要なため、最も開業のハードルが低い業種です。

この記事を最後まで読んで、法律に関する不安を解消し、安心して開業準備を進めていきましょう。

まずは、自宅サロン開業の全体像について「自宅サロン完全ガイド」ページをご確認ください。

【超重要】リラクゼーション（アロマ・マッサージ）は保健所の許可が「不要」な理由

自宅サロンの開業を目指す方が最も心配される「保健所への届出」について、リラクゼーション系サロンの扱いは非常にシンプルです。

リラクゼーション（アロマ・エステ）と医療行為の違いを明確にする

結論として、アロマトリートメントや一般的なリフレクソロジー、エステティック（美容機器不使用）などの「リラクゼーション行為」は、保健所への特別な届出や許可は不要です。

これは、これらの行為が「疲労回復、リラックス、美容増進」を目的としており、法的な「医療行為」や「準医療行為」ではないためです。

国家資格（あはき師）の領域との明確な区別

私たちが提供するリラクゼーションと区別が必要なのが、「あん摩マッサージ指圧師」「はり師」「きゅう師」といった国家資格を持つ人が行う施術です。これらは「あはき法（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律）」に基づき、治療を目的として行われます。

• 治療目的：国家資格（あはき法）の領域。
• リラックス・美容目的：リラクゼーションサロンの領域（許可不要）。

リラクゼーションサロンで違法にならないために厳守すべきこと

講師としてのアドバイスですが、リラクゼーションサロンが「違法」とならないために、以下の点を徹底してください。

1. 表現の徹底管理：「治療」「治す」「改善」など、治療行為を匂わせる言葉をメニュー名や説明で一切使用しないでください。
2. 診断の禁止：病名や医学的な診断を下す行為は絶対に禁止です。「体調の崩れを整える」「疲労を和らげる」といった表現に留めましょう。
3. 内装の規制なし：美容所（後述）のような厳しい内装規制はありませんが、お客様の安全のため、清潔な環境と適切な換気設備は必須です。

業種によっては「必須」の届出：保健所への美容所登録

アロマやリラクゼーションは許可不要ですが、自宅サロンとして開業できる他の業種では、保健所への届出や許可が必須となります。

美容所登録が必要なケース（まつげエクステ・ネイル・エステ）

以下の業種は「美容師法」や「理容師法」などに基づき、「美容所」または「理容所」としての登録が義務付けられています。

特にまつげエクステは、美容師免許と美容所登録が必須です。自宅の一室を美容所として登録する場合、生活空間と完全に区分けできる構造が求められ、保健所の立ち入り検査が入ります。

（自宅サロンで開業できる全業種については、「自宅サロン 種類」ページで詳しく比較しています。）

その他の届出が必要な業種

• 飲食系サロン（自宅での菓子製造・料理教室など）：食品衛生法に基づく営業許可が必須。
• 深夜営業：深夜0時以降の営業を行う場合、風営法に基づく届出が必要な場合があります。

税務署への届出：開業届は「出す」のが正解

「開業届を出さないとバレるの？」と不安に思われる方もいますが、事業を継続する上で税務署への届出は避けて通れません。これは、法律の有無ではなく、個人事業主としての義務と節税のメリットに関わる手続きです。

開業届（正式名称：個人事業の開廃業等届出書）の書き方と提出方法

開業届は、事業開始から1ヶ月以内に、管轄の税務署へ提出します。

• 用意するもの：マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）、印鑑、届出書（税務署の窓口や国税庁のウェブサイトで入手）。
• 提出時期：事業を開始した日から1ヶ月以内。
• 提出先：納税地（自宅など）を所轄する税務署。
• ポイント：同時に「青色申告承認申請書」を提出することをお勧めします。これにより、最大65万円の特別控除を受けられるなど、大きな節税メリットが生まれます。

開業届を出さないとどうなる？（義務と失敗例）

開業届を出さずに事業を行うことは違法ではありませんが、以下のようなデメリットやリスクがあります。

• 青色申告の特典が使えない：最も大きなデメリットです。売上が大きくなると、税金面で損をすることになります。
• 事業証明ができない：補助金・助成金の申請、銀行での融資、事業用のクレジットカード作成などが難しくなります。

忘れがちな2つの重要確認事項：賃貸と消防

保健所と税務署の手続き以外にも、自宅サロンを開業する上で見落としがちな重要な確認事項があります。

賃貸・マンションの規約確認と大家さんへの相談（契約違反について）

ご自身の物件が賃貸マンションや分譲マンションの場合、契約内容の確認が最優先です。

• 規約の確認：「営利目的での使用禁止」「不特定多数の出入り禁止」といった条項がないかをチェックします。
• 無許可での営業は契約違反：無許可で営業を始め、お客様の出入りが多いことで近隣住民からクレームが入ると、最悪の場合、契約解除や強制退去となる可能性があります。

リラクゼーションは法的な「許可」は不要でも、物件の「使用許可」は必要です。必ず事前に管理会社や大家さんに相談しましょう。

（賃貸・一軒家それぞれのメリット・デメリットは、「自宅サロン 一軒家」ページで詳しく解説しています。）

消防署への届出が必要なケース

サロンの規模や構造、収容人数によっては、消防法に基づく「防火管理者選任届」や「消防計画作成届」の提出が必要になる場合があります。

• 目安：自宅の一室で、オーナーとお客様1〜2名のみの小さなサロンであれば、多くの場合届出は不要です。
• 確認が必要なケース：自宅の一部を改装し、複数の施術室を設けたり、30人以上を収容する規模になる場合など。

まとめ：許可に関する不安は「リラクゼーション」の強みで解消できます

自宅サロン開業に必要な許可・届出は、以下の3つの窓口で、あなたの業種によって変わります。

• 保健所：リラクゼーション・アロマは不要。美容系・飲食系は必要。
• 税務署：開業届・青色申告承認申請書は全員必須（義務と節税）。
• 物件管理者：賃貸・マンションの場合は契約確認と許可が必須。

私たちが専門とするアロマトリートメントやリフレクソロジーは、保健所の許可という大きなハードルがないため、技術と集客に集中して開業準備を進められます。

「法律は難しそう…」という不安も、正しい知識とサポートがあれば、必ず乗り越えられます。

記事執筆者・監修者プロフィール

藤井由香（ふじいゆか）：
日本アロママイスタースクール 講師 / CIDESCO国際ライセンス保持者

ビューティー関連専門学校を卒業後、大手エステティック会社で7年間勤務。
その後、当社直営サロン「Bodysh」で2年間施術経験を積み、平成30年より当スクール講師として活動しています。
現場経験と教育の両方に精通し、これまで多くのセラピストを育成してきました。

専門分野

• 自宅サロン開業コンサルティング
• アロマ・リンパマッサージ技術指導
• エステティック技術全般
• 国際基準に基づく施術指導

保有資格

• ・IBCA認定 講師資格
• ・IBCA認定 国際ボディセラピスト プロフェッショナル資格
• ・日本エステティック協会 認定上級エステティシャン資格
• ・日本エステティック協会 認定トータルエステティックアドバイザー資格
• ・CIDESCO-NIPPON 国際ライセンス（CIDESCOエステティシャン資格）